【酔狂青論】産学連携等実施状況調査と知的財産の価値

文部科学省科学技術・学術政策局が平成23年４月13日付けで産学連携等実施状況調査（平成22年度実績）について各大学に照会をしている。
[※過去の調査結果は次に掲載。]
http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/sangakub.htm

この調査自体は、毎年恒例の定式的なもの※だが、依頼文に「これまでの調査項目等を改めて精査し、回答項目数の削減を図るとともに、近年の産学官連携を取り巻く状況を踏まえ、新たな指標となる調査項目・様式を一部加えることにより、現状の多角的な把握に努め」るとあるとおり、なるほど、22年度実績調査様式からは、調査方針の大転換が確認できる。

即ち、従来の研究費ベースでの集計のみを重視した内容から、知的財産の創出・技術移転状況、産学連携活動を通じた研究者・研究支援者の育成まで一層踏み込んだ構成となっているのだ。

特に以下の調査項目が注目される。
【様式４】 発明状況等
・「発明者数」につき、教員・学生数を延べ人数でなく実人数計上を要求
・発明届出件数につき、発明原資の研究費ごとに内訳記載。
【様式５】 特許等取得及び管理状況
・ 「（ア）出願件数」 「（イ）審査請求件数」「（ウ）保有件数」の明確な区分
※【ア】=【ウ】との回答を拒絶する旨の注記有り。
・共有特許件数の明示
【様式８】 特許等出願経費等について
・出願費用負担につき、「一方負担」「持分負担」「持分以外の割合による按分負担」」に区分※それぞれ民間企業との件数を内数で計上するよう記載あり
【様式９】 産学連携に係る大学の取組み、研究者の流動化、大学等発ベンチャーについて
・企業との兼業・出向状況について調査あり
【様式 1３】 リサーチ・アドミニストレーターの活用状況について
・新規調査項目
・preaward,postawardに区分し、活用状況を集計
※なお、（例）単に、会計担当部署に配属されているため、事務職員が外部資金の会計業務を行っている場合などは、（イ）「研究プロジェクトの会計、財務、設備管理」の業務を行っている場合には該当しません。 とのこと。　（投稿者注）これでは無意味だと思うが。
【様式 1４】 共同研究（または受託研究）を介した若手人材の育成
・共同研究等に従事した、教員・研究員・学生までを集計する試み。

調査項目によって回答期限が分割されていることからも、調査フォーマット改訂者の苦悩が伺える。しかしながら、この調査は、日本型産学連携の実態が明らかにするパンドラの箱に間違いない。結果が公表されたとき、技術移転収入の低迷とベンチャー創出の不調の背景が世間一般に知れ渡ると思う。また、未曾有の災害の影響下でこのような変革を行ったことも高く評価できる。関係各位の真摯な対応を期待したい。今出来なければ今後もできないだろうから。